感染管理ベストプラクティス 災害時のベスプラ事例集

注)本事例集は2011年3月11日発生した東日本大震災で被災された東北地方の方々を中心に2013年に作成されたものです。今回一般社団法人感染管理ベストプラクティス研究会では、迅速性を優先し、内容に大きな変更はしておりません。また災害の状況も異なることが予想されるため現状と合わない部分もあるかと思いますが、ご了承ください。

2024年1月11日 一般社団法人 感染管理ベストプラクティス研究会 代表理事 藤田直久
表紙・はじめに
1-1 災害時のベスプラ事例集_PDF版表紙.pdf / 2ページ
1-2 はじめに・災害時ベスプラ作成にあたって.pdf / 3ページ
感染管理ベストプラクティス事例
2-1 事例1.災害時の水の優先順位(手順書・チェックリスト).pdf / 3ページ
2-2 事例1.災害時の水の優先順位(水使用優先順位決定シート).pdf / 5ページ
2-3 事例2.災害時のトイレ工夫.pdf / 5ページ
2-4 事例3.災害時のトイレ清掃.pdf / 2ページ
2-5 事例4.災害時の環境整備.pdf / 8ページ
2-6 事例5.災害時の食品管理.pdf / 30ページ
2-7 事例6.災害時の吸引.pdf / 8ページ
2-8 事例7.災害時の医療施設の陰圧室空調管理.pdf / 8ページ
2-9 事例8.災害時の分娩.pdf / 21ページ
ポスター例
3-1 「避難所での感染症を防ぐために」ポスター例.pdf / 1ページ
3-2 「避難所での感染症を防ぐために」ポスター例_水が使えない場合.pdf / 1ページ
3-3 「避難所での感染症を防ぐために」ポスター例.pptx / 2ページ
3-4 避難所_掲示ポスター例.pptx / 5ページ
3-5 避難所_掲示ポスター例.docx / 5ページ
3-6 感染対策に有用だったもの.pdf / 1ページ
3-7 東日本大震災で活躍した非常用トイレ.pdf / 1ページ
症候群サーベイランス用紙例
4-1 避難所情報収集_症候群サーベイランス用紙例(手書き記入用).xlsx / 1ページ
4-2 避難所情報収集_症候群サーベイランス用紙例(氏名記載欄あり).xlsx / 1ページ
資料
5-1 感染管理ベストプラクティスの考え方と作成方法.pdf / 8ページ

ご挨拶

日本感染管理ベストプラクティス研究会 代表理事 藤田直久 

2023年1月26日をもちまして、一般社団法人「日本感染管理ベストプラクティス研究会」(以後本研究会)が発足しましたことをお知らせいたします。
本研究会は、定款にもありますように「医療施設・介護施設・在宅等における医療関連感染を最小限にし、経済的負担を最小限にするための実践的な改善プログラムの開発研究と教育普及を図ることを目的とし、その成果を医療・介護従事者等に還元し、現場の改善を支援し、ひいては国民の健康と安全に寄与すること」を目的として設立されました。

さて、本研究会発足まで経緯についてお話ししたいと思います。その歴史は20年と長く、脈々と「ベスプラ」(ベストプラクティスの略)の精神は受け継がれ今日に至っております。その前身は2003年9月近畿で開催されたSOPプロジェクトに始まります。理事の土井英史先生と吉田理香先生をはじめとするグループで始まりました。2005年12月に「近畿感染管理ベストプラクティス研究会」が発足し、一方で当時東北大学教授の賀来満夫先生(現東北医科薬科大学特任教授)を中心とする東北感染制御ネットワーク研究会にもその手法が取り入れられ、2006年1月には東北感染制御ネットワークベストプラクティス部会が発足しました。その後、この考え方と手法を取り入れた活動が花王プロフェッショナル・サービス株式会社の支援のもとに全国でベストプラクティスのワーキングが開催されるようになり、「ベスプラ」という名称は広まってゆきました。

2014年に各地でおこなわれているベスプラの活動を統合し、「日本感染管理ベストプラクティス“Saizen”研究会」として全国的な組織に発展するまでになりました。これまでベスプラのワーキングに参加した施設はのべ約7000施設、参加者数はのべ17000人、さらに毎年開催するセミナーにはのべ約15000人が参加されています。

このように日本全国でベスプラの活動は継続され、2020年からは感染管理ベストプラクティスの手法をより進歩発展させるために、また、より現場に定着させ改善につなげるためには、地域・施設の状況、目的にあわせて多様な方法で取り組みができるような仕組みが求められました。特に、全国各地で活躍する感染予防対策に携わる看護師や医師などの多職種による活動が盛んとなるなかで、ワーキングは研究会主催の開催から、基本的に世話人、アドバイザー、地域のネットワーク、行政等、開催を希望される方が、主体的に企画開催していただき、研究会は活動を支援できるようにより使いやすく開かれたプラットフォームを構築することで進化し、発展と普及および定着を目指すこととなりました。

この20年間で、ベスプラ作成のためのコンテンツの充実と、web配信など情報通信技術の発達は、ベスプラの開催形式をも大きく変化させ、これらの利用可能なリソースが充実したことを機に法人化することで、柔軟かつ幅広い活動を可能にしました。 この20年でSARS、新型インフルエンザ、MERS、そして現在も続いているCOVID-19などの新興感染症あるいは、東日本大震災や熊本地震などの自然災害を経験し、この間日本全国で活躍している医療や介護に係わる人々によって多くの人々が救われたのではないかと思っております。そして、今後も感染予防対策の重要性とその普及の必要性を感じており、本研究会が少しでもそれに貢献できるよう努力してゆく所存です。 新たな体制での本研究会は、従来の研究会と活動内容は大きく変わりませんので、引き続き皆様のご指導ご鞭撻ならびにご支援を賜りたく、改めてここにお願い申し上げます。

令和5年1月吉日

役員紹介

代表理事
...
  • 藤田 直久
  • 京都府保健環境研究所所長京都府立医科大学 特任教授

  • ベスプラの手法をすべての医療介護在宅に拡げ国民の健康と安全に寄与したいと思っております。
理事
...
  • 賀来 満夫
  • 東北医科薬科大学 特任教授東北大学名誉教授
    東京都 iCDC
  • 我が国発のべスプラが日本はもとより、世界標準となることを目指していきたいと思っております。
理事
...
  • 土井 英史
  • 一般社団法人日本感染管理支援協会 代表理事

  • 資源・背景の違う組織で、如何にして実践現場の感染対策の質保証をしてゆくのかと言う手段としてベスプラ手法を広げたいと思います。
理事
...
  • 吉田 理香
  • 東京医療保健大学/大学院
    医療保健学研究科感染制御学
    教授
  • 基本的な重要ポイントである手指衛生・個人防護具の着脱のタイミングを考えた感染管理ベストプラクティス手順の作成を支援いたします。本研究会の考え方が全国の感染対策に活用できるよう尽力させて頂きます。
監事
...
  • 田辺 正樹
  • 三重大学医学部附属病院検査部/感染制御部

  • 感染管理ベストプラクティスが、地域に根付き継続・発展することで、医療機関や高齢者施設の感染管理が向上することを期待しております。本法人の発展に少しでも貢献できればと思っております。

セミナー

各種セミナーのご案内です、ご参加をお待ちしております。

2023 年度Web ワーキンググループ  
お申込み受付は終了しました
日時 プログラム
第1回時 ライブ講演に変更させていただきます。 「感染管理ベストプラクティスの考え方」
東京医療保健大学/ 大学院 医療保健学研究科 感染制御学
教授 吉田 理香 先生
第1回 2023年8月26日(土)10時~12時 「ワーキンググループ参加にあたってのお願い」
グループディスカッション
 「 処置別感染対策のポイントの確認」 現状手順と課題の共有
第2回 2023年9月30日(土)10時~12時 グループディスカッション
 イラスト手順書(見直し)・危害リスト、重要ポイントの検討
第3回 2023年11月18日(土)10時~12時 グループディスカッション
 チェックリストの作成、検討
第4回 2024年2月3日(土)10時~12時 グループディスカッション
 イラスト手順書・危害リスト・チェックリストの導入(教育と調査)方法の検討
第5回 2024年3月30日(土)10時~12時30分 チェックリスト調査報告と課題の討論
グループディスカッション
グループ発表・総合ディスカッション
*アドバイザー:感染管理認定看護師、感染制御実践看護師等の感染制御の専門家
*プログラム等に一部変更の場合があります。

セミナー最新情報

日時 開催方法  
2024年2月20日(火)18:00~19:15 ライブ配信
お申し込み受付
◇一般会員の方は参加費無料です。
「一般会員」会員ログインよりお申込みください。

◇非会員でご参加される方は参加費2000円です。  
ログイン登録が必要となりますので
一般会員新規申込み・ログイン登録より登録後、お申込みください。
2024年3月5日(火)~3月18日(月) オンデマンド配信
日時 開催方法  
2023年11月7日(火)18:00~19:15 ライブ配信
お申し込み受付
◇一般会員の方は参加費無料です。
「一般会員」会員ログインよりお申込みください。

◇非会員でご参加される方は参加費2000円です。  
ログイン登録が必要となりますので
一般会員新規申込み・ログイン登録より登録後、お申込みください。
2023年11月21日(火)~12月4日(月) オンデマンド配信

一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会 定款

    第1章 総 則

    (名称)
  • 第 1 条 当法人は、一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会と称する。
  • (主たる事務所)
  • 第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
  • 2 当法人は、会員総会の過半数の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
  • (目的)
  • 第 3 条 当法人は、医療施設・介護施設・在宅等における医療関連感染を最小限にし、経済的負担を最小限にするための実践的な改善プログラムの開発研究と教育普及を図ることを目的とし、その成果を医療・介護従事者等に還元し、現場の改善を支援し、ひいては国民の健康と安全に寄与することを目的とする。
  • (事業)
  • 第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    • (1)医療関連感染管理に関する実践的な改善プログラムの開発及び調査研究とそれらの啓発並びに普及
    • (2)セミナー、講習会の開催
    • (3)出版物の刊行
    • (4)各種委員会、ワーキンググループによる実践活動
    • (5)ホームページの運営
    • (6)継続的感染管理活動の支援
    • (7)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
  • (公告の方法)
  • 第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
    • 2 事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。

  • 第2章 会 員

    (入会)
  • 第 6 条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。
    • (1) 正会員  当法人の活動に大いに貢献し、当法人の目的に賛同して入会した個人
    • (2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
    • (3) 一般会員 当法人が行う事業の提供・利用を主とする個人
    • 2 当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
  • (会費)
  • 第 7 条 すべての正会員及び賛助会員並びに一般会員は、会員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
  • (拠出金の不返還)
  • 第 8 条 既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。
  • (退会)
  • 第 9 条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
  • (除名)
  • 第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める会員総会の決議により、その会員を除名することができる。
  • (会員の資格喪失)
  • 第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
    • (1)退会したとき。
    • (2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
    • (3)1年以上会費を滞納したとき。
    • (4)除名されたとき。
    • (5)正会員全員の同意があったとき。

  • 第3章 機 関

    第1節 会員総会
    (構成)
  • 第12条 会員総会は、第6条第1項第1号の正会員をもって構成する。会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
  • (開催)
  • 第13条 定時会員総会は、毎年5月に開催し、臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。
  • (招集)
  • 第14条 会員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
  • 2 会員総会の招集通知は、会日より1週間前までに正会員に対して発する。ただし、招集通知は書面ですることを要しない。
  • (決議の方法)
  • 第15条 会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
  • (議決権)
  • 第16条 正会員は、各1個の議決権を有する。
  • (議決権の代理行使)
  • 第17条 正会員又はその法定代理人は、当法人の正会員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、会員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
  • (議長)
  • 第18条 会員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、当該会員総会において、議長を選出する。
  • (議事録)
  • 第19条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

  • 第2節 役 員
    (役員)
  • 第20条 当法人に、次の役員を置く。
    • (1)理事 3名以上5名以内
    • (2)監事 1名
  • 2 理事のうち1名を代表理事とする。
  • (選任)
  • 第21条 理事及び監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選任し、代表理事は理事の互選によって理事の中から選任する。
    • 2 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
  • (任期)
  • 第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
    • 2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
    • 3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
    • 4 理事又は監事は、第20条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
  • (理事の職務及び権限)
  • 第23条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の過半数の決定をもってその職務を執行する。
  •    2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。 (監事の職務及び権限)
  • 第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
  •    2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (解任)
  • 第25条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。
  • (報酬等)
  • 第26条 理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

  • 第3節 諮問機関
  • (諮問機関)
  • 第27条 当法人にアドバイザリーボードを置く。
    • 2 アドバイザリーボードは、当法人の事業推進に必要となる医療、介護、公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、当法人に対し必要な支援等を行う。
    • 3 アドバイザリーボードの構成員は、代表理事が委嘱する。
    • 4 アドバイザリーボードの任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

  • 第4節 業務の分掌
  • (アドバイザー)
  • 第28条 当法人にアドバイザーを置く。
    • 2 アドバイザーは、ワーキンググループにおいて、感染管理ベストプラクティスの手法を用いた、自設の作業手順書の作成、実践方法等について支援する。
    • 3 アドバイザーは、当法人が開催するセミナー等の活動を支援する。
    • 4 アドバイザーは、代表理事が委嘱する。
    • 5 アドバイザーの任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。
  • (事務局)
  • 第29条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
    • 2 事務局の組織等の必要な事項は会員総会において、これを定める。

  • 第4章 資産及び会計

    (事業年度)
  • 第30条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までの年1期とする。
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第31条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の会員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
  • (事業報告及び決算)
  • 第32条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
    • (1)事業報告
    • (2)事業報告の附属明細書
    • (3)貸借対照表
    • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5)正味財産増減計算書の附属明細書
    • (6)財産目録
    • 2 前項の監事の監査を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    • 3 第1項の書類は、主たる事務所に5年間備え置く。
  • (財産の構成)
  • 第33条 当法人の財産は、次のとおりとする。
    • (1)当法人の設立当初の財産目録に記載された財産
    • (2)会費
    • (3)財産から生ずる収入
    • (4)事業に伴う収入
    • (5)寄付金品
    • (6)その他の収入
    • 2 前項の財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ会員総会の承認を受けなければならない。
  • (剰余金の分配の禁止)
  • 第34条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
  • (財産の管理・運用)
  • 第35条 当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、会員総会の決議において別に定める財産管理運用規定による。

  • 第5章 定款の変更及び解散

    (定款の変更)
  • 第36条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
  • (解散)
  • 第37条 当法人は、会員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
  • (残余財産の帰属)
  • 第38条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、国又は地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与する。

  • 2023年7月19日改訂

一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会 賛助会員規約

  • 第 1 条 (目的)
    この規則は、一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会(以下、「当法人」という)定款第2章の規定に基づき、賛助会員について定める。
  • 第 2 条 (賛助会員)
    賛助会員は、当法人の事業に賛同し賛助会員会費(以下「会費」という)を納入する法人で、代表理事の承認を得た者とする。
  • 第 3 条 (入会)
    賛助会員になろうとする者は、所定の賛助会員入会申込書に必要事項を記入の上、申し込む。
  • 第 4 条(会費)
    賛助会員の会費は、年会費1口 30,000円、1口以上とする。
    • 2 新規に入会する場合は、入会と同時に当該年度分を納入する。
    • 3 既納の会費は、理由のいかんを問わず返還しない。
  • 第 5 条(変更の届出)
    賛助会員は、入会申込み後に、名称、住所及び代表者等の必要記載事項に変更があった場合は、速やかに書面にて代表理事に届け出る。
    • 2 賛助会員が前項の届出を怠った場合に賛助会員に生じた損害については、当法人は当法人の故意又は過失による場合を除き、いかなる責任も負わない。
  • 第 6 条(賛助会員資格の喪失)
    賛助会員は、次の各号の一に該当するときにその賛助会員資格を失う。
    • (1) 退会したとき。
    • (2) 解散したとき。
    • (3) 1年以上会費を滞納したとき。
    • (4) 除名されたとき。
  • 第 7 条(退会)
    賛助会員は、書面にて代表理事に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
  • 第 8 条(除名)
    賛助会員に、次の各号に該当する行為等があると認められるときは、社員総会の決議により、当該賛助会員を除名することができる。
    • (1) 他の賛助会員、会員、第三者もしくは当法人の財産及びプライバシーを侵害する行為
    • (2) 他の賛助会員、会員、第三者もしくは当法人に不利益や損害を与える行為
    • (3) 当法人の運営、活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為
    • (4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
    • (5) 当法人の運営、活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為
    • (6) 賛助会員登録に関する事項について、虚偽の情報を提出したことが判明したとき
    • (7) 前各号に準ずる場合で、当法人が賛助会員として不適当を判断したとき
  • 第 9 条(特典)
    賛助会員は、次の特典を受けることができる。
    • (1) 当法人のホームページや刊行物にて賛助会員であることを広報することができる。
    • (2) 当法人のホームページに、所定の条件にてバナーを貼り付けることができる。
    • (3) 当法人主催のセミナーや研修会において、所定の条件にてスクリーン広告やオンライン企業展示をすることができる。
    • (4) その他、社員総会で定める特典を受けることができる。
  • 第10条(プラチナ会員)
    賛助会員のうち、年会費10口以上を納入した者をプラチナ会員とする。
    • 2 プラチナ会員は、下記の特典を受けることができる。
    • (1) 当法人のホームページや刊行物にてプラチナ会員であることを広報することができる。
    • (2) 当法人のホームページ上に、無料でバナーを貼り付けることができる。
    • (3) 当法人主催のセミナーや研修会における企業展示場所のダイヤモンド会員の次の優先権を受けることができる。なお、口数の多い順に優先権がある。
    • (4) その他、社員総会で定める特典を受けることができる。
  • 第11条(ダイヤモンド会員)
    賛助会員のうち、年会費100口以上を納入した者をダイヤモンド会員とする。
    • 2 ダイヤモンド会員は、下記の特典を受けることができる。
    • (1) 当法人のホームページや刊行物にてダイヤモンド会員であることを広報することができる。
    • (2) 当法人のホームページ上に、無料でバナーを貼り付けることができる。
    • (3) 当法人主催のセミナーや研修会における企業展示場所の最先の優先権を受けることができる。なお、口数の多い順に優先権がある。
    • (4) 当法人主催のセミナーや研修会において、無料でスクリーン広告やオンライン企業展示をすることができる。
    • (5) その他、社員総会で定める特典を受けることができる。
  • 第12条(反社会的勢力の排除)

    賛助会員は、現在、社会的秩序に悪影響を与える個人、団体等の反社会的勢力とは一切の関係を持っていないことを確約し、かつ、将来に渡っても関係を持たないことを確約する。

  • 第13条(損害賠償)

    賛助会員が、本規則に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当該賛助会員に対して相応の損害賠償を請求することができる。

  • 第14条(免責事項)

    当法人は、賛助会員が被ったいかなる損害についても、その損害を賠償する責任を負わない。

  • 2 賛助会員が、他の会員、第三者に対して損害を与えた場合、賛助会員は自己の責任と費用をもって解決する。
  • 第15条(協議事項)

    本規則に関して疑義が生じた場合、又は本規則に定めのない事項については、当法人と賛助会員は誠実に協議する。

  • 第16条(管轄の合意)

    当法人と賛助会員との間で、本規則に関して紛争が生じた場合には、双方は誠意を持って協議のうえ解決するものとし、協議によっても解決しない場合には、すべて大阪地方裁判所を管轄裁判所とする。


  • 附則
    この規則は、2023年3月9日から施行する。


お問い合わせ

一般社団法人日本感染管理ベストプラクティス研究会
株式会社OSS内 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1-10-706
TEL06-4254-8990 FAX06-4254-8991 事務局:藤本


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